産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」って何？・・・神奈川県は？？

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、
藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市の9市で、
寒川町が第5回認定に向けて申請している。

全国的には、301市区町村で、
305市区町村が第5回認定に向けて申請している。

平成27年度の創業補助金は、
産業競争力強化法に基づく認定市区町村
（第5回認定に向けて申請している市区町村を含む。）
での創業のみが対象である。

「日本再興戦略」において、
地域経済の活力を高め雇用を創出していくため、
開業率・廃業率を米国・英国レベル（10％台）の目標の実現に向け、
産業競争力強化法（平成26年1月施行）により、
地域の創業を促進するため、市区町村が民間事業者と連携して
ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の
創業支援を行う取組みを応援している。

具体的には、市区町村が中心となって、
地域で連携する創業支援事業者
（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と
「創業支援事業計画」を策定し、これを国が認定することで、
補助金をはじめとした関係省庁の各種施策やメリットを
活用出来る内容となっている。

［創業支援事業計画認定スキームは添付図］

特定創業支援事業とは、
市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う、
継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言う。
代表的な例としては、4回以上の授業を行う創業塾、
継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援など、
1か月以上継続して行う支援が考えられる。