起業に関心を持つ潜在的起業希望者が、
どのようにして起業を志し、
起業希望者へと段階を進んで行くのかの調査結果があります。

起業を志した理由は、全般的に、
「自分の裁量で仕事がしたいから」、
「年齢に関係なく働くことができるから」、
「仕事を通じて自己実現を図るため」
と回答する割合が高い。

一方、
「就職先がないため」、
「職場の賃金が不満だったため」
と回答する割合は低い。

この結果から、
現状の就労環境への不満を理由とする消極的な起業に比べて、
裁量労働や自己実現といった積極的な理由により
起業を志す割合が高いことが分かります。

女性起業家の特徴として、
「性別に関係なく働くことができるから」、
「趣味や特技を活かすため」、
「家族や子育て、介護をしながら働けるため」
を選択する割合が高く、
昔の職務経験や趣味を通して培った技能を活かして、
家事と両立しながら起業する傾向が見えてきます。

若者では、
「自分の裁量で仕事がしたい」
が最も高い。
一方、「より高い所得を得るため」、
「家族との時間を増やすため」
といった理由も女性やシニアと比べ高くなっている。

シニアでは、
「自分の裁量で仕事がしたい」、
「年齢に関係なく働くことができるから」、
「性別に関係なく働くことができるから」
を選択する割合が比較的に高くなっており、
性別や年齢の枠に捉われずに、
自分の裁量で働きたいというのがシニアの傾向です。

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廃業者数は20 万人を超える数で推移しており、
今後さらに経営者の高齢化が進む中で、
廃業者数が大幅に増加することが予想される。

ここでいう「廃業」とは、理由の如何を問わず、
自営業主を辞めた者の数を指し、
事業承継や倒産により辞めた者を含んでいる。

廃業企業の組織形態は、個人事業者が約90％を占める。
廃業者の年齢構成は、60 歳代以上が約9 0％を占める。
すなわち、廃業を決断した者の多くは、高齢の自営業主である。

休廃業・解散件数は、
東京商工リサーチ、帝国データバンクともに
長期的に増加傾向にあり、
近年は倒産件数の2倍以上、3倍に迫る水準で推移している。

こういった状況下であるから、
創業者数を倍増させ、事業所数減少に歯止めをかける
「起業大国」を目指す意義がある。

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兼業・副業が「禁止」されているのに、
隣の席の人は副業していませんか？

前回の記事に続いてですが、
大企業勤務だったので、当然のように兼業・副業は「禁止」でした。

それにもかかわらず、
アパート経営をしている人は、「お咎めなし」です。

また、地方では、農業をしている人が雇用されていて、
田植え・稲刈りの時期ともなると当たり前のように有給休暇を取ります。
これも、「公然とOK」でした。
地方の特殊事情なのでしょうか？
人手不足の中、会社側には
「勤めて頂いている」という弱みでもあったのでしょうか？

さらには、株式投機をしている人もいましたが、
本人が申告しなければ、分かりませんからね。

これらは、昨日の記事にもあるように、
「兼業・副業が本業と利益背反となる事態を招かない」、
「本業に支障が出ない」
からでしょうか？

会社を辞めることもないでしょうから寛容だったのでしょうね。

「しかしながら、逆にそのようなリスクがほとんどない兼業・副業であれば、
社会的にもう少し寛容に受け止めても良いのではないか。」
という提言は、創業を考えている人には有利であるが、
経営者にとっては逆にハードルが高いのではないでしょうか？

「新たなイノベーション」「新鮮なプレーヤーの参入」という
「新陳代謝の促進」が目的で「兼業・副業」に精を出されては、
社会全体として価値を見いだすべきではないか、
というのは理解できるが、
 経営者にしてみれば、とうてい容認するわけにはいかないでしょうね。

逆に、本業と関連ある分野で兼業・副業して独立して、
その後、協業関係を築けるような事業であれば、
WIN－WINの関係となり得る可能性が高いので、
容認、むしろ歓迎するのではないか、と思います。

独立する人にとっても、最初から売り上げの見通しが立ちますよね。

これは「スピンオフ」といって、協業関係ですが、
類似の「スピンアウト」となると、競合関係ですね・・・

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