記事タイトル
・「ストレスチェック」義務化で注目される産業医の役割
・厚労省から発表された本人確認（番号確認・身元確認）のポイント
・厚労省予算概算要求でわかった 平成28年度雇用関係助成金の動向
・注目の助成金！「女性活躍加速化助成金」とは？
・実態調査で明らかになった「学生アルバイト」をめぐるトラブル
・ドライバーの健診項目見直し開始 事業主の負担軽減につながるか？
・職場環境の良さをアピールして人材獲得につなげる！
・職場における「ハラスメント・嫌がらせ」の実態
・希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は？
・「非正規労働者」増加の実態と正社員転換・待遇改善の動向
・12月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

詳しくは、
eCima総研 人事労務便り（平成27年12月号）

バックナンバーは、
人事・労務に役立つ News Letter

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連載トピックス
ストレスチェック制度のスタートに備えて②
平成27年12月１日から「ストレスチェック制度」がスタートします。
ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための医師等による検査）は、1年以内ごとに1回行うこととされているので、行う義務がある企業では、平成27年12月1日から平成28年11月30日までの間に、対象となる労働者のすべてについて、１回目のストレスチェックを行う必要があります。導入の手順を確認し、準備しておきましょう。
なお、ストレスチェックを行うことが努力義務とされている事業場（従業員数50人未満）において導入しようとする際にも、以下の手順を参考に準備を進めるとよいでしょう。

トピックス
高年齢者の雇用状況が公表されました
高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「高年齢者雇用確保措置＊」を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況を報告することを求めています。厚生労働省は、平成27年６月１日現在の雇用状況報告を提出した「31人以上規模」の企業約15万社の状況をまとめ、公表しました。
＊高年齢者雇用確保措置……事業主は、①定年の定めの廃止、②定年の引上げ、③継続雇用制度の導入、のいずれかの措置を講じなければならないこととされています。

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詳しくは、
人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」（平成27年12月号）

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継続力と変革力はお互いに対立・矛盾すると考えられます。

しかし、継続と変革は文明の進歩の二極です。
したがって、どちらも必要です！

そのため、継続と変革をバランスさせ、
継続と変革の双方を可能とすることが求められます。

継続力を維持するための唯一の方法は、
組織に変革力（体系的かつ組織的なイノベーションのメカニズム）
を組み込むことです。

継続のためには、変革のマネジメントも必要ということです。
すなわち、変革力があっての継続力といえます。

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