記事タイトル
・増加する「介護離職」の防止を支援するための助成金
・女性活躍推進の一環で「ミニ保育所」の設置・利用要件を緩和へ
・「仕事と子育ての両立支援」に積極的な企業の認定制度とは？
・「職場の全面禁煙化」を検討してみませんか？
・「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます！
・活用を考えてみませんか？　節税と福利厚生に使える「確定拠出年金制度」
・問題発生を防ぎ、生産性を高めるには？　「コミュニケーション力」強化のススメ
・女性社員が考える結婚・出産後の「キャリア意識」
・「働く人の約8％がLGBT」との調査結果から考える企業の対応
・2017年度から「外国人介護福祉士の訪問介護」を解禁へ
・１０月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

詳しくは、
人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」（平成28年10月号）

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人事・労務に役立つ News Letter

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トピックス
健康保険の被扶養者の認定要件が一部変更になります
民間企業を対象とする医療保険である健康保険は、加入した従業員（被保険者）のほか、その家族の身に生じた保険事故（疾病、負傷、死亡、出産）に対しても保険給付を行う制度です。給付対象となる家族のことを被扶養者といいますが、その範囲・要件は、法律で定められています。本年の10月から、その要件の一部が変更されることになりました。

トピックス
マタハラの防止措置を事業主に義務付け
先月まで連載していた「雇用保険法等の一部を改正する法律が成立」の中でも少し紹介いたしましたが、この改正の一環として、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法も改正され、両法に、いわゆるマタハラを防止するための措置を事業主に義務付ける規定が新設されました〔平成29年1月から実施〕。
企業規模にかかわらず適用される規定であり、各企業において適切に対応する必要があります。まずは、基本を確認しておきましょう。

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人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」（平成28年10月号）

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