記事タイトル
・中小企業の７割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは？
・日本年金機構が遺族年金18億円を過払い！
・「不妊治療」を受ける従業員に対して企業ができることは？
・来年１月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります！
・企業の「受動喫煙防止」に関する取組みの状況
・2018年度税制改正でサラリーマン・年金受給者の控除見直し検討へ
・“より長く働くことができる”中小企業が増加中
・改めて確認しておきたい「御歳暮」のビジネスマナー
・中小企業が取り組む「健康経営優良法人2018」のポイント
・まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
・12月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter

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トピックス
高年齢者の雇用状況が公表されました
平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果が公表されました。
高年齢者雇用安定法では、企業が定年を定める場合、その定年年齢を60歳以上とすることを義務付けています。
加えて、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを義務付けています。
この調査は、これらの制度の実態を把握するため、同法の規定に基づいて行われているものです。

確定拠出年金の掛金　拠出の単位が年単位に （平成30年１月～）
確定拠出年金の掛金は、月単位で拠出することとされていますが、平成30年1月からは、年単位で拠出することが可能となります。
どのような改正が行われるのか、確認しておきましょう。

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