人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成30年4月号)です!!!

トピックス
[平成30年度の雇用保険率及び労災保険率が決定]
雇用保険率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、
会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

毎年度、雇用保険の状況を勘案して、
一定の範囲内で変更することが可能とされていますが、
本年度は、前年度と同率に据え置くこととされました。

労災保険率は、全額会社負担です。
業種に応じて定められており、
基本的に3年度ごとに改定されます。

本年度はその改定の年度にあたり、
4月から改定が実施されます。
以下で、平成30年度の雇用保険率と労災保険率
に関連する事項をまとめておきます。

[日本年金機構における年金関係の手続でもマイナンバー(平成30年3月~)]
日本年金機構における年金関係の手続についても、
マイナンバーの利用が可能とされました
(平成30年3月5日から本格的に実施)。
主な変更点を確認しておきましょう。

なお、日本年金機構が受給者約500万人の個人データ入力を委託した
東京都内の情報処理会社が、
契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、
3月20日、今月開始予定だった年金機構と自治体との
マイナンバーによる情報連携が延期される事態となった。

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter


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なぜあの会社は、生産性が高いのか???【儲かる経営とは何かを「知る」】

なぜあの会社は、生産性が高いのでしょうか?
なぜあの会社の社員は、イキイキと働いているのでしょうか?

儲かっている会社の講演を聴いたことがおありでしょうか?
共通点があることに気づかれましたでしょうか?

それは、






「ドラッカー経営」、または「トヨタ生産方式」
どちらかを実践していると言うことです。

それも、ほんの一部を行っているだけで、
大きな成果をあげていることが分かります。

儲かる経営をしたいと思われている経営者の方、
次の疑問、質問に答えられますでしょうか?

・どうやったら儲かる経営ができるのか?
・経営理念って必要か?
・強みを生かせというけれど・・・??
・目標はどうやって立てるのか?
・戦略計画とはどういうものか?
・儲かる仕組みはどうやってつくるのか?
・なぜ生産性を向上させなければならないのか?
・抵抗する人の心理は・・・??

これらの質問の答えを自分なり、自社なりに明確化すること、
【儲かる経営とは何かを「知る」】ことが、
儲かる経営への第1歩です。


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平成29年度補正【ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金】公募始まる!!!

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。

【今回の特徴】認定支援機関(経営革新等支援機関)との連携
従来も、事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が
要件とされていました。
今回は、加えて採択後から
終了後5年間のフォローアップが必須
とされています。
ID番号の記入が必須とされています。
当機関は、
ID番号:100114011111
  (名称:飯島眞一[店舗名:eCima総研])

1.公募期間
公募開始:平成30年2月28日(水)
締   切:平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕

2.採択公表日
平成30年6月中

3.補助上限額
原則 1,000万円 (小規模型:500万円)

4.補助率
「企業間データ活用型」: 2/3
「一般型」: 1/2
「小規模型」(小規模事業者以外の事業者の場合): 1/2
「小規模型」(小規模事業者の場合): 2/3

ただし、「一般型」においては次のいずれかの場合には
補助率は2/3なります。
(1)生産性向上特別措置法(仮称)に基づき、
固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において
補助事業を実施する事業者が、
先端設備等導入計画 の認定を取得した場合
(2)3~5年で、「付加価値額」年率3%
及び「経常利益」年率1%に加え、
「従業員一人当たり付加価値額」
(=「労働生産性」)年率3%を向上する
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、
平成 29年12月22日の閣議決定後に
新たに申請し承認を受けた場合
(応募段階には計画申請中も可)

5.経営力向上計画
経営力向上計画の認定取得は、今回も加点項目です。


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