|ものづくり・持続化補助金|雇用関係助成金|経営革新計画|経営改善計画|経営力向上計画|ホームページ制作|セミナー・研修講師|中小企業診断士が作成した診断書の作成|・・・

あけましておめでとうございます!
旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年に引き続き、
【経営コンサルティング】
【ものづくり・持続化補助金】
【雇用関係助成金】
【経営革新計画承認】
【経営改善計画策定】
【経営力向上計画策定】
【中小企業診断士が作成した診断書の作成】
【ホームページ制作】
【就業規則の変更】
【セミナー・研修講師】
など、多岐にわたり多くの企業様のご支援をさせていただきましたことに、
感謝申し上げます。

本年も、
一層のご支援をして参りたいと考えておりますので、
よろしくお願い申し上げます。

   


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平成29年度補正【ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金】公募始まる!!!

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。

【今回の特徴】認定支援機関(経営革新等支援機関)との連携
従来も、事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が
要件とされていました。
今回は、加えて採択後から
終了後5年間のフォローアップが必須
とされています。
ID番号の記入が必須とされています。
当機関は、
ID番号:100114011111
  (名称:飯島眞一[店舗名:eCima総研])

1.公募期間
公募開始:平成30年2月28日(水)
締   切:平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕

2.採択公表日
平成30年6月中

3.補助上限額
原則 1,000万円 (小規模型:500万円)

4.補助率
「企業間データ活用型」: 2/3
「一般型」: 1/2
「小規模型」(小規模事業者以外の事業者の場合): 1/2
「小規模型」(小規模事業者の場合): 2/3

ただし、「一般型」においては次のいずれかの場合には
補助率は2/3なります。
(1)生産性向上特別措置法(仮称)に基づき、
固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において
補助事業を実施する事業者が、
先端設備等導入計画 の認定を取得した場合
(2)3~5年で、「付加価値額」年率3%
及び「経常利益」年率1%に加え、
「従業員一人当たり付加価値額」
(=「労働生産性」)年率3%を向上する
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、
平成 29年12月22日の閣議決定後に
新たに申請し承認を受けた場合
(応募段階には計画申請中も可)

5.経営力向上計画
経営力向上計画の認定取得は、今回も加点項目です。


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