人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成30年5月号)です!!!

トピックス
[働き方改革関連法案を閣議決定 国会に法案提出]
政府は、平成30年4月6日、
今国会(第196回通常国会)の最重要法案と位置づけている
「働き方改革関連法案(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」
を閣議決定しました。
これでようやく、同法案が国会に提出されました。
法案作成の詰めの段階で、
裁量労働制の適用の拡大の削除、施行を目指す期日の見直しなどが行われています。
概要を確認しておきましょう。

[「時間外労働等改善助成金」創設 中小企業の時間外労働の上限規制等への円滑な対応を支援]
これまでの職場意識改善助成金が改称・拡充され、
「時間外労働等改善助成金」が創設されました。
この助成金は、中小企業が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主を助成するもので、
中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
概要は次のとおりです。

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter


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eCima総研 人事労務便り(平成30年4月号)です!!!

記事タイトル
・厚労省検討会で示された 事業主が講ずべき「パワハラ」防止策
・女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に!
・最近よく耳にする「サバディカル休暇」って何?
・就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度
・「女性管理職」の実態と管理職に対する女性の意識
・「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
・最新!「インターンシップ」の実施状況
・今からの対策が有効! 職場における「5月病」対策
・実施から1年を迎えた「プレミアムフライデー」の実態
・手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み
・4月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter


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人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成30年4月号)です!!!

トピックス
[平成30年度の雇用保険率及び労災保険率が決定]
雇用保険率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、
会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

毎年度、雇用保険の状況を勘案して、
一定の範囲内で変更することが可能とされていますが、
本年度は、前年度と同率に据え置くこととされました。

労災保険率は、全額会社負担です。
業種に応じて定められており、
基本的に3年度ごとに改定されます。

本年度はその改定の年度にあたり、
4月から改定が実施されます。
以下で、平成30年度の雇用保険率と労災保険率
に関連する事項をまとめておきます。

[日本年金機構における年金関係の手続でもマイナンバー(平成30年3月~)]
日本年金機構における年金関係の手続についても、
マイナンバーの利用が可能とされました
(平成30年3月5日から本格的に実施)。
主な変更点を確認しておきましょう。

なお、日本年金機構が受給者約500万人の個人データ入力を委託した
東京都内の情報処理会社が、
契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、
3月20日、今月開始予定だった年金機構と自治体との
マイナンバーによる情報連携が延期される事態となった。

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