|ものづくり・持続化補助金|雇用関係助成金|経営革新計画|経営改善計画|経営力向上計画|ホームページ制作|セミナー・研修講師|中小企業診断士が作成した診断書の作成|・・・

あけましておめでとうございます!
旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年に引き続き、
【経営コンサルティング】
【ものづくり・持続化補助金】
【雇用関係助成金】
【経営革新計画承認】
【経営改善計画策定】
【経営力向上計画策定】
【中小企業診断士が作成した診断書の作成】
【ホームページ制作】
【就業規則の変更】
【セミナー・研修講師】
など、多岐にわたり多くの企業様のご支援をさせていただきましたことに、
感謝申し上げます。

本年も、
一層のご支援をして参りたいと考えておりますので、
よろしくお願い申し上げます。

   


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平成29年度補正【小規模事業者持続化補助金】の公募、開始です!!!

平成29年度補正予算
小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、
小規模事業者が、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

なお今回は、
事業承継に向けた取り組み、
生産性向上に向けた取り組み
を実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

【対象者:全国の小規模事業者】
常時使用する従業員の数が、
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

【補助率】
補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

【必須事項】
○「様式4」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)の提出
○「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等)に必要事項を記入した
以下のデータをすべて保存しているものの提出
・様式1(申請書)
・様式2(経営計画書)
・様式3(補助事業計画書)
・様式5(交付申請書)
・様式2-2(事業承継計画書) *「事業承継計画加点」の付与希望者のみ必要
○代表者の生年月日が確認できる公的書類(写し)を提出
○代表者の年齢(平成29年12月31日現在)が満60歳以上の場合、
地域の商工会議所が作成・交付した「様式6」(事業承継診断票)の提出
○「従業員の賃金を引き上げる取組」を行う事業者の場合、
様式7および賃金台帳(写し)の提出
○「買物弱者対策事業」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、
様式8および様式9(事業予定地域の市区役所・町村役場が発行)の提出

【公募要領】
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
を参照してください。


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