平成29年度補正【小規模事業者持続化補助金】の公募、開始です!!!

平成29年度補正予算
小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、
小規模事業者が、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

なお今回は、
事業承継に向けた取り組み、
生産性向上に向けた取り組み
を実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

【対象者:全国の小規模事業者】
常時使用する従業員の数が、
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

【補助率】
補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

【必須事項】
○「様式4」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)の提出
○「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等)に必要事項を記入した
以下のデータをすべて保存しているものの提出
・様式1(申請書)
・様式2(経営計画書)
・様式3(補助事業計画書)
・様式5(交付申請書)
・様式2-2(事業承継計画書) *「事業承継計画加点」の付与希望者のみ必要
○代表者の生年月日が確認できる公的書類(写し)を提出
○代表者の年齢(平成29年12月31日現在)が満60歳以上の場合、
地域の商工会議所が作成・交付した「様式6」(事業承継診断票)の提出
○「従業員の賃金を引き上げる取組」を行う事業者の場合、
様式7および賃金台帳(写し)の提出
○「買物弱者対策事業」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、
様式8および様式9(事業予定地域の市区役所・町村役場が発行)の提出

【公募要領】
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
を参照してください。


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