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「後継者に必要とされる能力」とその養成実態および改善点の調査研究
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人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成30年7月号)です!!!

トピックス
非正規の待遇格差訴訟 最高裁の初判断
非正規と正規との労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法20条について争われた2件の訴訟について、平成30年6月1日に、最高裁判所(最高裁)が判決を下しました。同条について最高裁が判断を示すのは初めてということで、注目を集めていました。2つの事件とその判決の概要は次のとおりです。

1.ハマキョウレックス事件(未払賃金等支払請求事件)について
物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員の運転手が「住宅手当などが正社員にのみ支給されるのは不当だ」と訴えた裁判。
一審の地裁の判決(平成27年9月)では、通勤手当の格差のみ不合理と認めたが、二審の高裁の判決(平成28年7月)では、無事故手当や給食手当などの格差も不合理と判断。
⇒ 今回の最高裁の判決では、これまでに格差が不合理と判断された通勤手当などの4つの手当に加え、皆勤手当についても、正社員に支給しながら契約社員に支給しないのは「不合理」と判断(合理的とする高裁判決は破棄し、事実関係を精査するため同高裁に差し戻し)。
一方、住宅手当については、正社員と契約社員の間に転勤の有無など差があることを踏まえ、契約社員に支給しないのは「不合理といえない」と原告の訴えを退けた。

2.長澤運輸事件(地位確認等請求事件)
運送会社「長澤運輸」を定年後に再雇用された運転手3人が、「定年前と同じ仕事なのに給与が引き下げられたのは不当だ」と訴えた裁判。
一審の地裁の判決(平成28年5月)では、「再雇用制度を賃金コスト圧縮手段に用いるのは正当ではない」と判断。しかし、二審の高裁の判決(同年11月)では、「賃下げは社会的に容認されている」と指摘し、正当と判断(運転手側逆転敗訴)。
⇒ 今回の最高裁の判決では、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、「賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき」とする判断を示した。その上で、精勤手当については「相違は不合理である」と支払いを命じたが、その他の基本給や大半の手当については、3人に近く年金が支給される事情などを踏まえ、格差は「不合理ではない」として請求を退けた(精勤手当に連動する超勤手当については、事実関係を精査するため高裁に差し戻し)。

中小企業等における生産性向上の取り組みをまとめた
2冊の事例集を公表 (厚労省)

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取り組みをまとめた2冊の事例集を作成し、公表しました。そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集だということです。生産性向上のヒントが見つかるかもしれません。事例集の概要は次のとおりです。

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eCima総研 人事労務便り(平成30年6月号)です!!!

記事タイトル
・EU一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表
・日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」
・厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表
・調査結果からみる不妊治療と仕事の両立に関する実態と問題点
・平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より
・イデコ窓販解禁で加入希望者が増える?
・若年性認知症への会社の対応は準備していますか?
・クールビズのデメリットへの対応
・「ひきこもり」の人の就労支援の現状
・若手社員の「飲み会嫌い」は本当か?~平成・昭和生まれ意識調査より
・6月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

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人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成30年6月号)です!!!

トピックス
中小企業庁が中小企業白書・小規模企業白書を公表
(生産性向上に向けた取り組みなどを分析)

中小企業庁から、平成30年4月に、「2018年版中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。深刻化する人手不足の現状を分析した上で、中小企業・小規模企業の生産性向上に向けた取り組みについて、分析が行われています。以下で、概要を紹介します。

多様な選考・採用機会の拡大に向けた取り組み 厚労省が経済団体に要請
厚生労働省は、平成30年4月、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。
この要請は、本年3月に、いわゆる若者雇用促進法に基づく指針が改正されたことと、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定されたことを受けて行われたものです。これらの指針の概要を確認しておきましょう。

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