兼業・副業が「禁止」されているのに、
隣の席の人は副業していませんか？

前回の記事に続いてですが、
大企業勤務だったので、当然のように兼業・副業は「禁止」でした。

それにもかかわらず、
アパート経営をしている人は、「お咎めなし」です。

また、地方では、農業をしている人が雇用されていて、
田植え・稲刈りの時期ともなると当たり前のように有給休暇を取ります。
これも、「公然とOK」でした。
地方の特殊事情なのでしょうか？
人手不足の中、会社側には
「勤めて頂いている」という弱みでもあったのでしょうか？

さらには、株式投機をしている人もいましたが、
本人が申告しなければ、分かりませんからね。

これらは、昨日の記事にもあるように、
「兼業・副業が本業と利益背反となる事態を招かない」、
「本業に支障が出ない」
からでしょうか？

会社を辞めることもないでしょうから寛容だったのでしょうね。

「しかしながら、逆にそのようなリスクがほとんどない兼業・副業であれば、
社会的にもう少し寛容に受け止めても良いのではないか。」
という提言は、創業を考えている人には有利であるが、
経営者にとっては逆にハードルが高いのではないでしょうか？

「新たなイノベーション」「新鮮なプレーヤーの参入」という
「新陳代謝の促進」が目的で「兼業・副業」に精を出されては、
社会全体として価値を見いだすべきではないか、
というのは理解できるが、
 経営者にしてみれば、とうてい容認するわけにはいかないでしょうね。

逆に、本業と関連ある分野で兼業・副業して独立して、
その後、協業関係を築けるような事業であれば、
WIN－WINの関係となり得る可能性が高いので、
容認、むしろ歓迎するのではないか、と思います。

独立する人にとっても、最初から売り上げの見通しが立ちますよね。

これは「スピンオフ」といって、協業関係ですが、
類似の「スピンアウト」となると、競合関係ですね・・・

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