兼業・副業が認められれば、起業しますか? 認められている割合は、何%でしょうか?

起業におけるリスクを低減する一つの方策として、
兼業・副業の促進が考えられる。

兼業・副業の意義として、
事業が成功するか否かの可能性を市場で一定程度試した後、
起業するかを決断することができる。

小さく事業を始めることで、失敗した場合のリスクを最小化し、
成功すれば、本格的にその事業に専念することもできる。

本格的な起業に向けた助走期間として、
兼業・副業は非常に重要といえる。

大企業に勤める正規社員に対して、
兼業・副業についてアンケート調査※を行なったところ、
兼業・副業が認められていると回答した割合は約20%であり、
就業規則等において禁止されている企業が多くを占めていることがわかった。

もし、兼業・副業が認められた場合、
起業に関心のある者のうち、
約半数が兼業・副業を行いたいと回答している。

※中小企業庁委託「日本の起業環境及び潜在的起業家に関する調査」(2013 年12 月、三菱UFJ リサーチ&コンサルティング)[従業員が301 人以上の会社の正社員・職員]

兼業・副業

兼業・副業にはこれだけ多くのニーズが有り、
兼業・副業が認められれば、起業に関心を持つ者も増え、
ひいては兼業・副業をステップに起業に踏み出す者も増えることが予想される。

しかし、現状では、多くの大企業では、
兼業・副業を就業規則等において禁止している。

確かに、兼業・副業が本業と利益背反となる事態を招いたり、
本業に支障が出る場合には認めるべきではないという主張も合理的といえる。

しかしながら、逆にそのようなリスクがほとんどない兼業・副業であれば、
社会的にもう少し寛容に受け止めても良いのではないか。

むしろ、兼業・副業による新たなイノベーション
新鮮なプレーヤーの参入という「新陳代謝」の促進に、
社会全体として価値を見いだすべきではないか。

「起業大国」に向けて、
上記の内容が「中小企業白書2014」に記述されている。


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産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」って何?・・・神奈川県は??

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、
藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市
の9市で、
寒川町が第5回認定に向けて申請している。

全国的には、301市区町村で、
305市区町村が第5回認定に向けて申請している。

平成27年度の創業補助金は、
産業競争力強化法に基づく認定市区町村
(第5回認定に向けて申請している市区町村を含む。)
での創業のみが対象である。

「日本再興戦略」において、
地域経済の活力を高め雇用を創出していくため、
開業率・廃業率を米国・英国レベル(10%台)の目標の実現に向け、
産業競争力強化法(平成26年1月施行)により、
地域の創業を促進するため、市区町村が民間事業者と連携して
ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の
創業支援を行う取組みを応援している。

具体的には、市区町村が中心となって、
地域で連携する創業支援事業者
(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と
「創業支援事業計画」を策定し、これを国が認定することで、
補助金をはじめとした関係省庁の各種施策やメリットを
活用出来る内容となっている。

創業支援事業計画認定スキームは添付図]
創業支援事業計画認定スキーム
特定創業支援事業とは、
市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う、
継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言う。
代表的な例としては、4回以上の授業を行う創業塾、
継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援など、
1か月以上継続して行う支援が考えられる。


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創業・起業したいと考えている人=あなたです! 今どのステージ?

起業に至るステージをより的確かつきめ細かく把握できるように、
「起業希望者」を、
「初期起業準備者」と「起業準備者」の二つのステージに分けるとともに、
「起業希望者」の前段階として、
「潜在的起業希望者」という概念を新たに追加しています。

したがって、
①潜在的起業希望者
起業を将来の選択肢の一つとして認識しているが、
現時点では何ら準備をしていない者
②初期起業準備者
起業したいとは考えており、
他者への相談や情報収集を行ってはいるものの、
事業計画の策定等、具体的な準備を行っていない者
③起業準備者:起業に向けて具体的な準備をしている者
④起業家:起業を実現した者
と、起業までに4つのステージがあります。

起業までのステージ

総務省の「就業構造基本調査」におけるアンケート調査において、
初期起業準備者と起業準備者が合計で12.7%、
潜在的起業希望者が6.5%存在することが分かりました。

起業希望者(初期起業準備者と起業準備者の合計)は83.9 万人存在しているので、
潜在的起業希望者の数を約42.9 万人と推計しています。

起業家を毎年、2倍の40万人にする」が、日本再興戦略の成果目標KPIの一つです。
(KPI:Key Performance Indicator)

あなたは、今、どのステージ?


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