東京商工リサーチ調べで、2012年度の赤字法人率は
2年連続で前年度より改善したものの、73.5％であった。

それでも約4分の3の企業が赤字であり、厳しい数字には変わりないですね。

「にもかかわらず」か「そうであるから」かは、
意見の分かれているところではあるが、
現在の法人実効税率は34.62％（標準税率）あり、
諸外国、特にアジアでは、
中国25％、韓国24.20％、シンガポール17％と比べて高過ぎ、
少なくとも20％台にしなければ企業が日本から逃げていく、
という国際比較論が優勢になっている。

法人税改革を成長戦略の柱と位置づけ、
数年で２９％台に引き下げることを目指している。

実効税率を６％下げるには約３兆円の代替財源が必要になるため、
外形標準課税の拡大だけでなく、
企業の繰越欠損金制度や設備投資減税の縮小などで財源を確保する。

そのため、大企業を対象とした外形標準課税強化で
赤字企業にとって負担増となるが、
初年度の下げ幅を大きくする先行減税で企業の競争力を高め、
賃上げした企業に配慮することで
景気の好循環を税制面から後押しすることになる。

大企業からの法人事業税の税収は約2.8兆円あるが、
15年度は外形標準課税の割合を今の約4分の1から2倍以上に広げ、
実効税率を1.5％以上引き下げる財源にすることを検討している。

赤字企業の負担は重く、黒字企業は軽くなり、
企業にとっては増益となっても
税負担が増えにくいメリハリのきいた税制になる。

いまは資本金が１億円を超える大企業が対象になっており、
今のところ、中小企業は、外形標準課税の対象外だが、いずれは・・・

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日本は先進国19位と衝撃的な順位です。

日本再興戦略では、
「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、
日本が先進国3位以内に入る（2013 年 15 位）。」
という目標も挙げられている。

この「先進国3位（現在15位）」の対象国とは、
「OECD高所得31カ国」
（加盟国の全34か国のうち新興国メキシコ・チリ・トルコを除く）
と言われており、
この31カ国中で「3位以内を2020年までに目指す」ことになる。

しかし、
スイス・オーストリア・ポルトガル・オランダが日本を追い越したため、
2014年10月発表の最新版では19位に下がってしまった！

また、OECD加盟国について、
加盟国内の順位ではなく実際の世界ランク（約190カ国）では、
日本は29位となっている。

評価される内容は下記の10項目。
・事業の始め易さ（Starting a business）
・建設許可（Dealing with construction permits）
・電力事情（Getting electricity）
・不動産登記（Registering property）
・資金調達（Getting credit）
・少数株主の保護（Protecting minority investors）
・税金（Paying taxes）
・海外貿易のし易さ（Trading across borders）
・契約執行（Enforcing contracts）
・破綻処理（Resolving insolvency）

ちなみに、上位10カ国とポイントは以下の通りとなっている。
【順位】国名：ポイント
【1】シンガポール：88.27
【2】ニュージーランド：86.91
【3】香港：84.97
【4】デンマーク：84.20
【5】韓国：83.40
【6】ノルウェー：82.40
【7】アメリカ：81.98
【8】イギリス：80.96
【9】フィンランド：80.83
【10】オーストラリア：80.66
【29】日本：74.80

ポイント差は、13.47、5年で割ると、2.7。
毎年、2.7ポイントづつ上げて行けば追いつく？

もう一つ、世界銀行が行なった
起業環境に関する国際比較によれば、
開業に要する手続き、時間、コストを総合的に評価した場合、
日本の起業環境は総合順位で、なんと120 位であった。

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創業、起業、ベンチャー、スタートアップ、
といろいろな言い方があって違いは何なのかと思いましたので、
ちょっと整理してみました。

創業とは、「事業を始めること。会社や店を新しく興すこと。」
起業とは、「新たに事業を手がけること。
その担い手を起業家（アントレプレナー）と呼ぶ。創業ともいう。」

「創業」「起業」ともに古くからあり、意味の違いはない。
ただ、「ベンチャー起業」のように「従来にない新種の事業を起こす」
意に使うのは最近である、とのことです。

ベンチャーとは、和製英語で、
英語ではstartup companyまたはstartupと呼ばれ、
近年では日本でもスタートアップという言葉が
主にIT業界で使用されるようになっています。

日本ではベンチャーとスタートアップは
明確に区別されないことが多いが、
スタートアップは、「新しいビジネスモデルを開発し、
ごく短時間のうちに急激な成長とイクジット※を狙う事で
一獲千金を狙う人々の一時的な集合体」であり、
日々の安定した収益と長期成長を目指す
スモールビジネス的ベンチャー企業とは大きな違いがある、
という説もあります。
　　※イクジット：株式を売却し、利益を手にすること

ちなみに、創業者というと、松下幸之助や本田宗一郎のように
功成り名を遂げた人のようなイメージがあるが、
新しく企業などを創設した人、起業家、などを意味する表現です。

2013 年9 月25 日、
「日本を米国のようにベンチャー精神あふれる「起業大国」にする。」と、
安倍晋三内閣総理大臣が、ニューヨーク証券取引所において発言しました。

中小企業白書2014の起業の現状では、
起業を希望する者である起業希望者は、
1997 年以降、減少傾向にあり、2007 年及び2012 年に激減しています。

一方、起業希望者は大きく減少する一方で、
起業家数は20万人台で、起業希望者ほど大きく減少していない。

行政は、この事実に目を向け、
起業希望者を増加させるための取組とともに、
起業希望者が起業家になりやすい環境を整備するための取組みを、
同時併行で推進していくということです。

起業に至るステージをより的確かつきめ細かく把握できるように、
「起業希望者」を、
「初期起業準備者」と「起業準備者」の二つのステージに分けるとともに、
「起業希望者」の前段階として、
「潜在的起業希望者」という概念を新たに追加しています。

①潜在的起業希望者
起業を将来の選択肢の一つとして認識しているが、現時点では何ら準備をしていない者
②初期起業準備者
起業したいとは考えており、他者への相談や情報収集を行ってはいるものの、
事業計画の策定等、具体的な準備を行っていない者
③起業準備者：起業に向けて具体的な準備をしている者
④起業家：起業を実現した者

総務省の「就業構造基本調査」におけるアンケート調査において、
初期起業準備者と起業準備者が合計で12.7％、
潜在的起業希望者が6.5％存在することが分かりました。

起業希望者（初期起業準備者と起業準備者の合計）は83.9 万人存在しているので、
潜在的起業希望者の数を約42.9 万人と推計しています。

【創業スクール】は、
起業活動を活性化し、新たな担い手を創出し、
「起業大国」を実現するための施策の一つであるのです。

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