「中小企業等経営強化法」は、
中小企業・小規模事業者等の
「稼ぐ力」や「生産性向上」を応援するための法律です。

「労働生産性」とは、
従業員一人あたりの儲けです。

儲けとは、「付加価値」です。

付加価値とは、金額で表しますと、
付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費
です。

したがって、
従業員一人あたりの儲けは、
従業員一人あたりの付加価値額
＝（営業利益+人件費+減価償却費）÷従業員数
です。

下図は、従業員一人あたりの付加価値額の推移を表しています。

大企業は、成長していますが、
中小企業・小規模事業者は、停滞状況にあり、
その格差は広がるばかりです。

この状況を打開するためには、
生産性を高めること、
一人あたりの儲け「付加価値」を増やすこと、
がポイントです。

業種毎の「稼ぎ方のポイント」をまとめたのが、
「事業分野別指針」です。

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経営力が向上する！６つのクイズ
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「経営力向上計画」とは、
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、
設備投資等により、
事業者の生産性を向上させるための計画です。

具体的には、事業分野別指針等にのっとって、
現状認識、目標、取組内容などを記載します。

実質２枚です！

事業分野ごとの担当省庁に経営力向上計画を提出し、
認定を受けます。

固定資産税の軽減措置は、
３年間、１/２に軽減です。

利用できる方は、
資本金1億円以下の会社、 個人事業主などです。

対象設備は、
新品で、160万円以上の機械及び装置であること、
かつ、
生産性が年平均1％以上向上する設備であることです。

その他の金融支援は、
中小企業
⇒　信用保証協会による信用保証の枠の拡大など、
中堅企業
⇒　独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など、
です。

これによって、経営力の強化を実現します！

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事業分野の特性に応じた、
経営力向上のための指針「事業分野別指針」が、
策定されています。

内容は、事業者が行うべき経営力向上のための取組で、
顧客データの分析、
ITの活用、
財務管理の高度化、
人材育成等
について示しています。

経営力向上のための取組の支援の１つは、
経営力向上計画の認定です。

中小企業・小規模事業者等は、
人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、
事業者の経営力を向上させるための取組内容など
を記載した事業計画（＝「経営力向上計画」）を作成し、
認定を受けます。

計画の認定を受けた事業者は、
機械及び装置の固定資産税の軽減（3年間半減）や
金融支援等（低利融資、債務保証等）
の特例措置を受けることができます。

ただし、資本金1億円以下の会社等が対象です。

もう１つは、
認定経営革新等支援機関による
計画策定の支援です。

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