記事タイトル
・「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴
・マタハラ防止策を講じない企業の求人はハローワークで不受理に
・内閣府の調査結果にみる「働く女性」の実態
・「定年廃止・年齢引上げ」を実施する中小企業の割合は？
・厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」を活用して労務管理等の問題点を診断！
・「賃上げ実施の中小企業」の法人税減税を拡大へ
・改めて確認しておきたい！ 年末年始の挨拶マナー５
・「有給休暇」に関する意識調査の結果から
・「働き方改革」実現のためのテレワークの普及・促進６
・最低賃金改定（大幅アップ）と給与体系の見直し
・１２月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter

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トピックス
マタハラの防止措置を事業主に義務付け（防止措置の内容）
平成29年1月から実施される、いわゆるマタハラを防止するための措置を事業主に義務付ける規定について、防止措置の内容などを紹介します。
（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正）

トピックス
高年齢者の雇用状況が公表されました
厚生労働省から、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成28年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果が公表されました。
法律（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）では、企業が定年を定める場合、その定年年齢を60歳以上とすることを義務付けています。
加えて、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを義務付けています。
この調査は、これらの制度の実態を把握するため、同法の規定に基づいて行われているものです。

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