記事タイトル
・厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント！
・「くるみん認定」に残業時間規制等の要件を追加へ
・厚労大臣認定「社内検定認定制度」の概要と活用のしかた
・労基署の監督指導結果にみる「長時間労働が疑われる事業場」の実態
・「雇用保険法」「育児・介護休業法」等が改正に！ 企業への影響は？
・タクシー運転手の「歩合給」をめぐる注目裁判の動向
・風邪、花粉症…　市販薬の服用についての注意喚起を！
・人材・人手不足の状況下で「若手社員の定着」にどう取り組むか？
・2017年度から年金額等が変わります！
・対策はお済みですか？「従業員による介護」をとりまく最新事情
・3月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter

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トピックス
改正個人情報保護法②／全面施行は平成２９年５月３０日
改正個人情報保護法が全面的に施行される５月30日からは、個人情報取扱事業者から除かれていた「取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者」も、同法に対応する必要が生じます。今回は、基本的事項を紹介します。

HOT NEWS
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について
厚生労働省は、昨年末に、“「過労死等ゼロ」緊急対策”として、①違法な長時間労働を許さない取組の強化、②メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、③社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化などを進めることを公表しました。
本年に入って、これらの取組みが具体化してきており、その一環として「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公表されました。
働き方改革の動向も気になりますが、まずは、各企業における「労働時間の適正把握」が、長時間労働対策の基本といえます。新たなガイドラインのポイントを紹介します。
〈補足〉このガイドラインの内容は、従前からある通達（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準）をベースに、大手広告代理店の過労自殺事件で問題になった事項などを踏まえ、内容の追加・補強を行ったものになっています。

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