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「後継者に必要とされる能力」とその養成実態および改善点の調査研究
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人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成30年5月号)です!!!

トピックス
[働き方改革関連法案を閣議決定 国会に法案提出]
政府は、平成30年4月6日、
今国会(第196回通常国会)の最重要法案と位置づけている
「働き方改革関連法案(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」
を閣議決定しました。
これでようやく、同法案が国会に提出されました。
法案作成の詰めの段階で、
裁量労働制の適用の拡大の削除、施行を目指す期日の見直しなどが行われています。
概要を確認しておきましょう。

[「時間外労働等改善助成金」創設 中小企業の時間外労働の上限規制等への円滑な対応を支援]
これまでの職場意識改善助成金が改称・拡充され、
「時間外労働等改善助成金」が創設されました。
この助成金は、中小企業が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主を助成するもので、
中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
概要は次のとおりです。

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter


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eCima総研 人事労務便り(平成30年4月号)です!!!

記事タイトル
・厚労省検討会で示された 事業主が講ずべき「パワハラ」防止策
・女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に!
・最近よく耳にする「サバディカル休暇」って何?
・就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度
・「女性管理職」の実態と管理職に対する女性の意識
・「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
・最新!「インターンシップ」の実施状況
・今からの対策が有効! 職場における「5月病」対策
・実施から1年を迎えた「プレミアムフライデー」の実態
・手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み
・4月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter


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平成29年度補正【小規模事業者持続化補助金】の公募、開始です!!!

平成29年度補正予算
小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、
小規模事業者が、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

なお今回は、
事業承継に向けた取り組み、
生産性向上に向けた取り組み
を実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

【対象者:全国の小規模事業者】
常時使用する従業員の数が、
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

【補助率】
補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

【必須事項】
○「様式4」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)の提出
○「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等)に必要事項を記入した
以下のデータをすべて保存しているものの提出
・様式1(申請書)
・様式2(経営計画書)
・様式3(補助事業計画書)
・様式5(交付申請書)
・様式2-2(事業承継計画書) *「事業承継計画加点」の付与希望者のみ必要
○代表者の生年月日が確認できる公的書類(写し)を提出
○代表者の年齢(平成29年12月31日現在)が満60歳以上の場合、
地域の商工会議所が作成・交付した「様式6」(事業承継診断票)の提出
○「従業員の賃金を引き上げる取組」を行う事業者の場合、
様式7および賃金台帳(写し)の提出
○「買物弱者対策事業」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、
様式8および様式9(事業予定地域の市区役所・町村役場が発行)の提出

【公募要領】
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
を参照してください。


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