トピックス
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し①
平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以後の所得税から適用されることになっています。
今回から数回に分けて、ポイントを紹介します。

雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額などの変更
平成29年８月１日から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額、育児休業給付・介護休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限等が変更されます。

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記事タイトル
・今年度から新設された「人事評価改善等助成金」
・厚生労働省が労働法令違反による送検企業名をHPで公表
・障害者の就職をめぐる最近の状況は？
・平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます！
・開始から12年！ 「クールビズ調査」の結果から
・中途採用者の確定拠出年金の取扱いで注意したいこと
・企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?
・その不調、「夏うつ」かも!?　夏場を乗り切るために注意すべきこと
・女性の就業率や管理職割合に関する地域差について
・「ＡＩ革命」で雇用はどう変わるのか
・７月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

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HOT NEWS
障害者雇用率の引き上げを予定　平成３０年４月から２.２％
障害者雇用促進法の改正により、平成30年４月１日から、精神障害者の雇用が義務化され、法定の障害者雇用率の算定式に精神障害者が追加されることが決定しています。
このことなどを踏まえて、同日から障害者雇用率を引き上げるため、政省令の見直しが進められています。そのポイントは次のとおりです。

トピックス
今一度確認を！労働時間の考え方（待機時間などは労働時間？）
本年５月、「ある地方裁判所で、大手流通グループの関連会社（警備業）の男性社員が宿直の仮眠時間は労働時間にあたるなどとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決があり、裁判長が未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた」という報道がありました。
また、「ある都道府県労働局が、勤務中に長時間の待機を求められ心筋梗塞で死亡した男性運転手について、労災を認めなかった労働基準監督署の決定を取り消し、逆転認定した」という報道もありました。この都道府県労働局は、労働基準監督署が労働時間と認めなかった待機時間を労働時間と認め、１か月間に過労死ラインを上回る133時間程度の残業があったと判断し、労災認定したとのことです。
具体的な状況にもよりますが、仮眠時間や待機時間も、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される場合には労働時間として取り扱われることになります。
このことは、過去の最高裁判例でも示されており、また、厚生労働省が「『過労死等ゼロ』緊急対策」の一環として策定し普及を図っている「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」にも示されています。
労働時間とはどのような時間をいうのか？そのガイドラインの「労働時間の考え方」を紹介します。

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