記事タイトル
・厚労省検討会で示された 事業主が講ずべき「パワハラ」防止策
・女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に！
・最近よく耳にする「サバディカル休暇」って何？
・就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度
・「女性管理職」の実態と管理職に対する女性の意識
・「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
・最新！「インターンシップ」の実施状況
・今からの対策が有効！ 職場における「５月病」対策
・実施から1年を迎えた「プレミアムフライデー」の実態
・手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み
・４月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter

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平成29年度補正予算
「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、
小規模事業者が、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

なお今回は、
事業承継に向けた取り組み、
生産性向上に向けた取り組み
を実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)

【対象者：全国の小規模事業者】
常時使用する従業員の数が、
卸売業・小売業　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業　２０人以下
製造業その他　２０人以下

【補助率】
補助対象経費の2／3以内
補助上限額： 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

【必須事項】
○「様式４」（地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書）の提出
○「電子媒体」（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）に必要事項を記入した
以下のデータをすべて保存しているものの提出
・様式１（申請書）
・様式２（経営計画書）
・様式３（補助事業計画書）
・様式５（交付申請書）
・様式２－２（事業承継計画書）　＊「事業承継計画加点」の付与希望者のみ必要
○代表者の生年月日が確認できる公的書類（写し）を提出
○代表者の年齢（平成29年12月31日現在）が満60歳以上の場合、
地域の商工会議所が作成・交付した「様式６」（事業承継診断票）の提出
○「従業員の賃金を引き上げる取組」を行う事業者の場合、
様式７および賃金台帳（写し）の提出
○「買物弱者対策事業」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、
様式８および様式９（事業予定地域の市区役所・町村役場が発行）の提出

【公募要領】
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
を参照してください。

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トピックス
[平成30年度の雇用保険率及び労災保険率が決定]
雇用保険率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、
会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

毎年度、雇用保険の状況を勘案して、
一定の範囲内で変更することが可能とされていますが、
本年度は、前年度と同率に据え置くこととされました。

労災保険率は、全額会社負担です。
業種に応じて定められており、
基本的に３年度ごとに改定されます。

本年度はその改定の年度にあたり、
４月から改定が実施されます。
以下で、平成30年度の雇用保険率と労災保険率
に関連する事項をまとめておきます。

[日本年金機構における年金関係の手続でもマイナンバー（平成30年３月～）]
日本年金機構における年金関係の手続についても、
マイナンバーの利用が可能とされました
（平成30年３月５日から本格的に実施）。
主な変更点を確認しておきましょう。

なお、日本年金機構が受給者約５００万人の個人データ入力を委託した
東京都内の情報処理会社が、
契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、
３月２０日、今月開始予定だった年金機構と自治体との
マイナンバーによる情報連携が延期される事態となった。

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