eCima総研 人事労務便り(平成30年9月号)です!!!

記事タイトル
・4,564事業所で法令違反~厚労省が運送業への監督指導結果を公表
・ポスト待ちで平均賃金減!? 氷河期世代、団塊ジュニア世代、バブル期入社世代…
労働人口を支える40代社員の課題に企業はどう対応すべきか
・医療保険にただ乗り? 外国人実態調査へ
・ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出状況
・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果より
・従業員の健康情報取扱規程の策定が必要になります
・平成29年度の過労死等(脳・心臓疾患、精神障害)は増加傾向に
・これからの時期に注意したい「残暑バテ」とその対策
・最低賃金が3年連続で3%増加へ
・労働時間の把握、来春より管理職にも義務化
・9月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter


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人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成30年9月号)です!!!

トピックス
平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
厚生労働省は、
都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、
平成30年8月10日までに答申した
平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)
を取りまとめ公表しました(平成30年8月10日)。
これは、
平成30年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である
中央最低賃金審議会が示した
「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、
各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導
( 約7割の事業場で法令違反)
厚生労働省から、
「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成29年度)」
が公表されました(平成30年8月7日公表)。
これは、平成29年度に、
長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された
労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。
平成29年度は、
監督指導を実施した事業場のうち70.3%の事業場で、
労働基準法などの法令違反が認められました。
平成28年度の66.0%よりも、その割合が増加しています。
平成29年度の監督指導結果のポイントを確認しておきましょう。

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eCima総研 人事労務便り(平成30年8月号)です!!!

記事タイトル
・「働き方改革法」省令・指針の検討始まる
・健康経営の一環としていま話題の福利厚生(飲食編)
・国民年金納付率66.3%に
・セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点が開設に!
・66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査より
・自然災害対策で知っておきたい中小企業支援策
・個別労働紛争の“種”は「いじめ・嫌がらせ」がトップ
  ~「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より
・オフィス環境について改めてチェックしてみませんか?
・WHOで新たに認定された「ゲーム障害」とは?
・加速する「副業・兼業」容認
・8月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

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