eCima総研 人事労務便り(平成29年12月号)です!!!

記事タイトル
・中小企業の7割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは?
・日本年金機構が遺族年金18億円を過払い!
・「不妊治療」を受ける従業員に対して企業ができることは?
・来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります!
・企業の「受動喫煙防止」に関する取組みの状況
・2018年度税制改正でサラリーマン・年金受給者の控除見直し検討へ
・“より長く働くことができる”中小企業が増加中
・改めて確認しておきたい「御歳暮」のビジネスマナー
・中小企業が取り組む「健康経営優良法人2018」のポイント
・まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
・12月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter


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人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成29年12月号)です!!!

トピックス
高年齢者の雇用状況が公表されました
平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果が公表されました。
高年齢者雇用安定法では、企業が定年を定める場合、その定年年齢を60歳以上とすることを義務付けています。
加えて、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じることを義務付けています。
この調査は、これらの制度の実態を把握するため、同法の規定に基づいて行われているものです。

確定拠出年金の掛金 拠出の単位が年単位に (平成30年1月~)
確定拠出年金の掛金は、月単位で拠出することとされていますが、平成30年1月からは、年単位で拠出することが可能となります。
どのような改正が行われるのか、確認しておきましょう。

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eCima総研 人事労務便り(平成29年11月号)です!!!

記事タイトル
・「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました
・2017年版「過労死白書」が公表! 労働時間やストレスの実態は?
・「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます!
・人材確保策として有効? 今どきの「社員寮・社宅」事情
・押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策
・知っていますか? 新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」
・「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果にみる休暇制度の状況
・冬を元気に乗り切るために… インフルエンザ、今年は早めに対策を!
・「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向
・有給休暇取得に関する動向とキッズウィークへの対応
・11月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

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