平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。
【今回の特徴】認定支援機関(経営革新等支援機関)との連携
従来も、事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が
要件とされていました。
今回は、加えて採択後から
終了後5年間のフォローアップが必須とされています。
ID番号の記入が必須とされています。
当機関は、
ID番号:100114011111
(名称:飯島眞一[店舗名:eCima総研])
1.公募期間
公募開始:平成30年2月28日(水)
締 切:平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕
2.採択公表日
平成30年6月中
3.補助上限額
原則 1,000万円 (小規模型:500万円)
4.補助率
「企業間データ活用型」: 2/3
「一般型」: 1/2
「小規模型」(小規模事業者以外の事業者の場合): 1/2
「小規模型」(小規模事業者の場合): 2/3
ただし、「一般型」においては次のいずれかの場合には
補助率は2/3なります。
(1)生産性向上特別措置法(仮称)に基づき、
固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において
補助事業を実施する事業者が、
先端設備等導入計画 の認定を取得した場合
(2)3~5年で、「付加価値額」年率3%
及び「経常利益」年率1%に加え、
「従業員一人当たり付加価値額」
(=「労働生産性」)年率3%を向上する
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、
平成 29年12月22日の閣議決定後に
新たに申請し承認を受けた場合(応募段階には計画申請中も可)
5.経営力向上計画
経営力向上計画の認定取得は、今回も加点項目です。
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