横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、
藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市の9市で、
寒川町が第5回認定に向けて申請している。

全国的には、301市区町村で、
305市区町村が第5回認定に向けて申請している。

平成27年度の創業補助金は、
産業競争力強化法に基づく認定市区町村
（第5回認定に向けて申請している市区町村を含む。）
での創業のみが対象である。

「日本再興戦略」において、
地域経済の活力を高め雇用を創出していくため、
開業率・廃業率を米国・英国レベル（10％台）の目標の実現に向け、
産業競争力強化法（平成26年1月施行）により、
地域の創業を促進するため、市区町村が民間事業者と連携して
ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の
創業支援を行う取組みを応援している。

具体的には、市区町村が中心となって、
地域で連携する創業支援事業者
（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と
「創業支援事業計画」を策定し、これを国が認定することで、
補助金をはじめとした関係省庁の各種施策やメリットを
活用出来る内容となっている。

［創業支援事業計画認定スキームは添付図］

特定創業支援事業とは、
市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う、
継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言う。
代表的な例としては、4回以上の授業を行う創業塾、
継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援など、
1か月以上継続して行う支援が考えられる。

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起業に至るステージをより的確かつきめ細かく把握できるように、
「起業希望者」を、
「初期起業準備者」と「起業準備者」の二つのステージに分けるとともに、
「起業希望者」の前段階として、
「潜在的起業希望者」という概念を新たに追加しています。

したがって、
①潜在的起業希望者
起業を将来の選択肢の一つとして認識しているが、
現時点では何ら準備をしていない者
②初期起業準備者
起業したいとは考えており、
他者への相談や情報収集を行ってはいるものの、
事業計画の策定等、具体的な準備を行っていない者
③起業準備者：起業に向けて具体的な準備をしている者
④起業家：起業を実現した者
と、起業までに4つのステージがあります。

総務省の「就業構造基本調査」におけるアンケート調査において、
初期起業準備者と起業準備者が合計で12.7％、
潜在的起業希望者が6.5％存在することが分かりました。

起業希望者（初期起業準備者と起業準備者の合計）は83.9 万人存在しているので、
潜在的起業希望者の数を約42.9 万人と推計しています。

「起業家を毎年、2倍の40万人にする」が、日本再興戦略の成果目標＝KPIの一つです。
（KPI：Key Performance Indicator）

あなたは、今、どのステージ？

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東京商工リサーチ調べで、2012年度の赤字法人率は
2年連続で前年度より改善したものの、73.5％であった。

それでも約4分の3の企業が赤字であり、厳しい数字には変わりないですね。

「にもかかわらず」か「そうであるから」かは、
意見の分かれているところではあるが、
現在の法人実効税率は34.62％（標準税率）あり、
諸外国、特にアジアでは、
中国25％、韓国24.20％、シンガポール17％と比べて高過ぎ、
少なくとも20％台にしなければ企業が日本から逃げていく、
という国際比較論が優勢になっている。

法人税改革を成長戦略の柱と位置づけ、
数年で２９％台に引き下げることを目指している。

実効税率を６％下げるには約３兆円の代替財源が必要になるため、
外形標準課税の拡大だけでなく、
企業の繰越欠損金制度や設備投資減税の縮小などで財源を確保する。

そのため、大企業を対象とした外形標準課税強化で
赤字企業にとって負担増となるが、
初年度の下げ幅を大きくする先行減税で企業の競争力を高め、
賃上げした企業に配慮することで
景気の好循環を税制面から後押しすることになる。

大企業からの法人事業税の税収は約2.8兆円あるが、
15年度は外形標準課税の割合を今の約4分の1から2倍以上に広げ、
実効税率を1.5％以上引き下げる財源にすることを検討している。

赤字企業の負担は重く、黒字企業は軽くなり、
企業にとっては増益となっても
税負担が増えにくいメリハリのきいた税制になる。

いまは資本金が１億円を超える大企業が対象になっており、
今のところ、中小企業は、外形標準課税の対象外だが、いずれは・・・

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