廃業者数は20 万人を超える数で推移しており、
今後さらに経営者の高齢化が進む中で、
廃業者数が大幅に増加することが予想される。
ここでいう「廃業」とは、理由の如何を問わず、
自営業主を辞めた者の数を指し、
事業承継や倒産により辞めた者を含んでいる。
廃業企業の組織形態は、個人事業者が約90％を占める。
廃業者の年齢構成は、60 歳代以上が約9 0％を占める。
すなわち、廃業を決断した者の多くは、高齢の自営業主である。
休廃業・解散件数は、
東京商工リサーチ、帝国データバンクともに
長期的に増加傾向にあり、
近年は倒産件数の2倍以上、3倍に迫る水準で推移している。
こういった状況下であるから、
創業者数を倍増させ、事業所数減少に歯止めをかける
「起業大国」を目指す意義がある。
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兼業・副業が「禁止」されているのに、
隣の席の人は副業していませんか？
前回の記事に続いてですが、
大企業勤務だったので、当然のように兼業・副業は「禁止」でした。
それにもかかわらず、
アパート経営をしている人は、「お咎めなし」です。
また、地方では、農業をしている人が雇用されていて、
田植え・稲刈りの時期ともなると当たり前のように有給休暇を取ります。
これも、「公然とOK」でした。
地方の特殊事情なのでしょうか？
人手不足の中、会社側には
「勤めて頂いている」という弱みでもあったのでしょうか？
さらには、株式投機をしている人もいましたが、
本人が申告しなければ、分かりませんからね。
これらは、昨日の記事にもあるように、
「兼業・副業が本業と利益背反となる事態を招かない」、
「本業に支障が出ない」
からでしょうか？
会社を辞めることもないでしょうから寛容だったのでしょうね。
「しかしながら、逆にそのようなリスクがほとんどない兼業・副業であれば、
社会的にもう少し寛容に受け止めても良いのではないか。」
という提言は、創業を考えている人には有利であるが、
経営者にとっては逆にハードルが高いのではないでしょうか？
「新たなイノベーション」「新鮮なプレーヤーの参入」という
「新陳代謝の促進」が目的で「兼業・副業」に精を出されては、
社会全体として価値を見いだすべきではないか、
というのは理解できるが、
経営者にしてみれば、とうてい容認するわけにはいかないでしょうね。
逆に、本業と関連ある分野で兼業・副業して独立して、
その後、協業関係を築けるような事業であれば、
WIN－WINの関係となり得る可能性が高いので、
容認、むしろ歓迎するのではないか、と思います。
独立する人にとっても、最初から売り上げの見通しが立ちますよね。
これは「スピンオフ」といって、協業関係ですが、
類似の「スピンアウト」となると、競合関係ですね・・・
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起業におけるリスクを低減する一つの方策として、
兼業・副業の促進が考えられる。
兼業・副業の意義として、
事業が成功するか否かの可能性を市場で一定程度試した後、
起業するかを決断することができる。
小さく事業を始めることで、失敗した場合のリスクを最小化し、
成功すれば、本格的にその事業に専念することもできる。
本格的な起業に向けた助走期間として、
兼業・副業は非常に重要といえる。
大企業に勤める正規社員に対して、
兼業・副業についてアンケート調査※を行なったところ、
兼業・副業が認められていると回答した割合は約20％であり、
就業規則等において禁止されている企業が多くを占めていることがわかった。
もし、兼業・副業が認められた場合、
起業に関心のある者のうち、
約半数が兼業・副業を行いたいと回答している。
※中小企業庁委託「日本の起業環境及び潜在的起業家に関する調査」（2013 年12 月、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング）[従業員が301 人以上の会社の正社員・職員]
兼業・副業にはこれだけ多くのニーズが有り、
兼業・副業が認められれば、起業に関心を持つ者も増え、
ひいては兼業・副業をステップに起業に踏み出す者も増えることが予想される。
しかし、現状では、多くの大企業では、
兼業・副業を就業規則等において禁止している。
確かに、兼業・副業が本業と利益背反となる事態を招いたり、
本業に支障が出る場合には認めるべきではないという主張も合理的といえる。
しかしながら、逆にそのようなリスクがほとんどない兼業・副業であれば、
社会的にもう少し寛容に受け止めても良いのではないか。
むしろ、兼業・副業による新たなイノベーションや
新鮮なプレーヤーの参入という「新陳代謝」の促進に、
社会全体として価値を見いだすべきではないか。
「起業大国」に向けて、
上記の内容が「中小企業白書2014」に記述されている。
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