トピックス
賃金不払残業に関する監督指導
是正企業数・支払われた割増賃金の額などが大幅増
厚生労働省から、平成30年８月中頃、
「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」
が公表されました。
今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、
賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき
企業への監督指導を行った結果、
平成29年４月から平成30年３月までの期間に不払いだった
割増賃金（不払い残業代）が各労働者に支払われたもののうち、
その支払額が１企業で合計100万円以上となった
事案を取りまとめたものです。

働き方改革関連法に関する政省令等　正式に決定
平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた
「働き方改革関連法」について、
その主要な規定に対応する政省令等が、
平成30年9月7日の官報に公布されました。
ポイントを紹介します。

詳しくは、
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記事タイトル
・4,564事業所で法令違反～厚労省が運送業への監督指導結果を公表
・ポスト待ちで平均賃金減!?　氷河期世代、団塊ジュニア世代、バブル期入社世代…
労働人口を支える40代社員の課題に企業はどう対応すべきか
・医療保険にただ乗り？　外国人実態調査へ
・ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出状況
・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果より
・従業員の健康情報取扱規程の策定が必要になります
・平成29年度の過労死等（脳・心臓疾患、精神障害）は増加傾向に
・これからの時期に注意したい「残暑バテ」とその対策
・最低賃金が３年連続で３％増加へ
・労働時間の把握、来春より管理職にも義務化
・９月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

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トピックス
平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
厚生労働省は、
都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、
平成30年8月10日までに答申した
平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）
を取りまとめ公表しました（平成30年8月10日）。
これは、
平成30年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である
中央最低賃金審議会が示した
「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、
各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導
（ 約７割の事業場で法令違反）
厚生労働省から、
「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」
が公表されました（平成30年8月7日公表）。
これは、平成29年度に、
長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された
労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。
平成29年度は、
監督指導を実施した事業場のうち70.3%の事業場で、
労働基準法などの法令違反が認められました。
平成28年度の66.0%よりも、その割合が増加しています。
平成29年度の監督指導結果のポイントを確認しておきましょう。

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